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九州郷づくり共助ネットワーク

共助研について-共助研の趣旨

「新しい公共」と共助研の目指す役割

「新しい公共」とは、『「官」だけではなく、市民、NPO、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み・体制・活動など』とされています。

さらに、『個々の企業によるこのような社会貢献活動が、企業価値の向上や有用な人材を得る経営課題となっている。』とされています。 我々「共助研」の活動は、企業単独の活動ではありませんが、このような「新しい公共」の一端を担う活動として、以下の社会的な役割を果たすことを目指しています。

問題発見者・問題定義者へ

既存の公共が、様々な制約の中で、「問題発見者・問題定義者」としての役割を十分には果たし得ていない状況が出現しています。このような現状において、建設コンサルタントなどの専門技術体系を持つ技術者等が、その役目を担う時代になってきています。

住民と行政とのパイプ役・翻訳者へ

建設コンサルタントなどの専門技術者は、従来以上に現場に入り込み、住民と行政のパイプ役、さらには住民の声を具現化するための翻訳者としての役割を務めることが求められています。

企画立案者・問題解決者へ

このように積極的に現場に入り込み、これまでの技術経験に磨きを掛けていくことを通して、さらに、地域社会から本当に信頼される企画立案者・問題解決者としての役割を務めることが求められています。

ソーシャルキャピタルの向上へ

ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の高い社会とは『相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されている社会』と定義されています。 共助研の活動を通じて、建設コンサルタントなどの専門技術者が地域に入り込み、地域の魅力度の再発見や地域の元気を取り戻す機会を作ることで、地域におけるソーシャルキャピタルの向上に貢献することが求められています。

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