July 2001
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本レポートは、講師をお招きし以下のテーマ別に御講演いただいた内容をとりまとめたものです。
「社会資本整備のマクロ経済における展望試案」
〜GDPで見る、公共投資の将来〜
勤労者退職金共済機構 六波羅 昭 副理事長
「21世紀型社会資本整備：公共投資の在り方」
〜公共事業が変わる地方分権時代〜
法政大学経済学部 黒川 和美 教授
「イギリス政府機構の変貌」
〜GovernmentからGovernanceへ〜
神奈川大学法学部 竹下 譲 教授
御講演の中で、英国ではオイルショックを契機に生じた長い不況の後、サッチャー政権が始めた省庁機構の見直しと共に、公共サービスのエージェンシー化、MarketTestingによるサービスの評価と民間との競争、さらにPFI等を活用した民営化を推進し、現在に至る行政機構変革の過程をご説明いただきました。
一方、我が国の公共投資額は、将来的には他の先進諸国並にGDP比4〜5%に減少し、既存の社会資本ストックの維持・更新コストが増加することにより、新規公共事業はさらに減ると予想されます。国内投資から溢れた資金が海外投資されることによる貿易摩擦を回避するために、民営社会資本サービス事業などにより新たな国内投資を行う必要があるとのご指摘がありました。また、これからは自治体の自立性を高めるために、地方税や補助金のあり方を変え、地方に権限委譲をすることが必要で、地方分権をベースとして従来の事業単位の評価から、地域単位で統合的な整備を行うことなどにより活性化を図るべきとのご説明もいただきました。
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