マネジメントシステム委員会（ＰＭ専門委員会）
キーワード
品確法、ＰＭ、ＣＭ、ＤＭ、マネジメント、アドバイザリー、発注者支援
レポート
1.主な活動の記録
１）活動要旨
平成17年度のＰＭ専門委員会の活動は、平成17年4月制定の品確法を受けて、従来の調査・設計等の役割に加えてＰＭ領域等建設コンサルタントの業務領域の拡大を図るため、協会員を対象にＰＭ／ＣＭ業務等、マネジメント業務の受注実態調査・分析及び既調査事例の検討を行った。また、その結果をもとに、「品確法第十五条、発注関係事務を適切に実施出来る者の活用」について検討し取りまとめた。（「品確法における建設コンサルタントの活用」を各支部に配布し、県との意見交換会での活用をお願いした。）
又、土木学会ＰＭ実用化小委員会と、ＰＭに関する情報交換会を兼ねた共同勉強会を実施した。
２）委員会の開催
平成17年度は、1回／月を原則として、合計10回開催
３）他団体との意見交換
（１）土木学会ＰＭ実用化小委員会との共同勉強会
・開催日；平成18年2月27日
・場所 ；土木学会講堂／Ａ会議室
・テーマ；コンサルタント技術者によるＰＭ支援
・内容 ；・「新しい入札契約方式の試行」
国土技術政策総合研究所 濱田俊一
・「建築分野における取組み」
（株）ネクストエム代表 中川誠一
・「ＮＰＯにおける取組み」
ＮＰＯ緑の家学校代表 芝 静代
・「建設コンサルタントの取組み」
建設コンサルタンツ協会 寺尾敏男
・「討議」
講演内容への質疑
～ＰＭ支援への拡大方策の討議
2.次年度の活動について
１）建設コンサルタントは、従来の調査・設計等の役割に加えて、ＰＭ／ＣＭ等、マネジメント領域での社会資本整備における新たな。領域での様々な役割を担い、事業領域の拡大と地位向上を図る必要がある。
そのため、マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案を行うとともに発注者支援制度の拡大、マネジメント業務の契約制度の整備、ＰＭ技術の導入や効果の評価を検討する。
具体には、協会員に対し、新しい業務領域の周知、市場環境情報の発信のためのセミナーを開催する。又、ＰＭ／ＣＭ等マネジメント業務について、建設コンサルタントの受注実態及び客先のニーズを得るためのアンケート調査を実施する。
これら事業を推進するため委員会を１回／月開催する。
・広報活動 ：セミナー開催
・アンケート調査 ：・協会員を対象としてＰＭ／ＣＭ業務の受注実態調査
・客先を対象としてＰＭ／ＣＭ業務の客先ニーズ調査
・他団体との意見交換：土木学会との共同勉強会
・新業務体系検討ＷＧとの連携
①検討事項は下記の３項目である。
・詳細設計に関する事項
・設計・施工一括発注方式等への対応に関する検討
・発注関係事務および工事監理業務（設計監理含む）に導入に関する事項
②検討体制「新業務体系検討ＷＧ」
・構成：既存の技術部会内委員会からの参加
・技術委員会；６名（主として鋼橋）
・業務システム委員会：２名
・ＭＳ委員会；２名
・新たな公募による参加；７名
③ＰＭ専門委員会の検討事項は「発注関係事務および工事監理業務（設計監理含む）に導入に関する事項」を受け持つ。また、ＷＧのメンバーはＰＭ委員会全員とする。
２）スケジュール等：
・「ＰＭセミナー2006」：平成18年6月
・マネジメントセミナー（9支部）：平成18年7月
・協会員へのＰＭ／ＣＭ等マネジメント業務等の受注実態調査：
平成18年7月～平成18年12月
・客先へのＰＭ／ＣＭ等マネジメント業務等のニーズ調査：
平成18年7月～平成18年12月
・他団体との共同勉強会：土木学会と平成19年2月
・新業務体系検討ＷＧ：平成18年5月～平成19年3月
（ＰＭ専門委員会 委員長 寺尾敏男）
