平成21年度事業計画書
事業計画要旨
| 1. | 建設コンサルタントの受注動向 |
| 2. | 民間資金を活用したインフラ整備に関する研究 |
| 3. | 建設コンサルタント業界に関連する新着情報の配信 |
| 4. | 建設コンサルタント技術者のための豆知識 |
| 5. | セミナーレポート |
| 6. | 契約約款に関する研究 |
| 7. | 社会資本整備のあり方に関する研究 |
| 8. | RCCM資格制度の活性化 |
実施方法
| 1. | 建設コンサルタントにおける国土交通省の８地方整備局の契約金額の月変動データについて収集・整理し、ホームページ（以下、HP）により会員会社に提供する。 |
| 2. | 学識経験者等の参画を得ながら、民間資金をわが国のインフラ事業に適切に導入するための制度設計を提案することを目的とし、ケーススタディを実施する（PFI研究会）。 |
| 3. | 官公庁や業界専門紙のHPなどから、建設コンサルタントの業務に関連する情報を抜粋し、メールマガジンにより会員会社に提供する。また、業界専門紙の紙面から建設コンサルタントの業務に関連する記事を抜粋・データベース化し、HPにより会員会社に提供する。 |
| 4. | 建設コンサルタント業界を取り巻く動向を踏まえ、建設コンサルタント技術者として最低限知っておくべき基礎的知識について分かりやすく整理し、提供する。 |
| 5. | 研究員が各種セミナーに参加して得た最新技術動向について、レポート形式で紹介する。 |
| 6. | 契約のあり方専門委員会を通じて、著作権、再委託、瑕疵担保責任等の標準契約約款に関する調査、研究、啓発活動等を行う。 |
| 7. | 社会資本整備のあり方について、その重要性や建設コンサルタントの役割について広く国民に周知する方策の検討を進める。 |
| 8. | RCCM資格制度の更なる活性化を目的として、更新講習会のテキスト出版や、自主学習教材の更新や再構成を行う。 |
スケジュール等
5月、契約のあり方講習会を開催
7月、業務研究発表会を「インフラストラクチャー研究会」と共催
7月、業務研究発表会にてPFI研究会の中間成果を報告
9月、PFI研究会成果をRIIMレポートとして発刊
6～10月、RCCM自主学習教材の制作、配布
4～3月、メルマガの作成・配信、HPにより各種情報提供
出版物
"RIIM REPORT vol.8" ～PFI研究会成果～
2009.12頃発刊予定
