委員会の目的および活動内容をご紹介します。
企画委員会
1.アンケート・ヒアリング・関係団体との意見交換等による調査
2.講習会やセミナーの開催による会員への成果の普及
3.ホームページ等による会員への情報発信
4.年次報告のとりまとめ
5.その他、企画部会などからの要請への対応
登録・法制度専門委員会
1.実態把握（アンケート・ヒアリング等調査実施）
2.対外議論（関係団体との意見交換等）
3.広報・啓発活動（HP発信、パンフレット制作・配布、講習会・セミナー開催等）
4.年次報告のとりまとめ
土木・建築連携まちづくり専門委員会
1.アンケート・ヒアリング・関係団体との意見交換等による調査
2.講習会やセミナーの開催による会員への成果の普及
3.ホームページ等による会員への情報発信
4.年次報告のとりまとめ
契約のあり方専門委員会
1.アンケート・ヒアリング・関係団体との意見交換等による調査
2.講習会やセミナーの開催による会員への成果の普及
3.ホームページ等による会員への情報発信
4.年次報告のとりまとめ
建設コンサルタントの新たな役割検討WG
1.わが国及び諸外国の社会資本整備の歴史の振り返り
2.社会資本整備のあり方に関する既往提言等整理
3.専門家へのヒアリング等の実施
4.建設コンサルタントの果たすべき役割の検討
報酬のあり方検討WG
1.報酬・積算体系の問題点・課題の整理
①業務執行体制や報酬等の実態把握と課題整理
②プロポーザル予定価格の実態把握と課題整理
③間接費、一般管理費の実態把握と課題整理
④会計法による上限拘束の課題整理
2.新たな報酬のあり方検討
①諸外国の報酬積算体系の整理
②現行の報酬・積算体系の改善の方向性検討
③新たな報酬のあり方の提案
3.関係者との協議・調整
①協会内部の共通認識の醸成
②未来塾での検討課題提案
持続可能な社会構築検討WG
1.ＳＤＧｓに関する取り組み状況調査
①政府、自治体等の取り組み状況整理
②会員企業の対応状況整理
2.建設コンサルタントの役割検討
①17の開発目標と建コンの関連整理
②ＳＤＧｓに関する建コンの役割検討
3建コンアクションプランの検討
①協会内部の共通認識の醸成
②アクションプランの作成と対外広報
損害賠償責任検討WG
1.建設コンサルタント業務の契約
2.建設コンサルタントの損害賠償責任
3.わが国の建設コンサルタント業務における損害賠償責任 のあり方
4.公共土木設計業務等委託契約約款の改正案の提案
資格制度等検討WG
1.各種資格法等に関する事例調査
2.資格制度内容検討（背景、必要性、資格の性格、対象業務、求める能力と評価方法、更新制度）
3.関連業界全体への配慮
4.法律の骨子作成
5.とりまとめ
国際委員会
1.「国際委員会だより」を年間４回掲載
2.「海外業務への展開促進に係るセミナーやワークショップ」の開催
3.「建設コンサルタント白書」の執筆
地域コンサルタント委員会
1.地域コンサルタントの経営実態の把握・分析
2.国および地方自治体の入札契約制度に関する検討
3.地域コンサルタントと広域コンサルタントの連携に関する検討
4.地域コンサルタントの今後のあり方に関する検討
業務システム委員会
1.技術力による選定の拡大に関する調査、検討、提案
2.地方自治体の入札・契約制度に関する実態調査および改善提案
3.国交省の総合評価落札方式の分析調査
4.三者協議等施工時関与のフォローアップ調査
5.業務の改善に関する制度や仕組み（納期の平準化、設計変更ガイドラン、条件明示チェックシート、積算など）の実態調査、モニタリングおよび改善提案
6.納期の平準化、繰越処理の実態に関する調査
7．打ち合わせ協議、関係機関協議等の実態調査
8．設計系業務の品質向上策に関する実態調査
9．計画系業務従事者の労働環境に関する実態調査
10．適正な業務評定システムの確立に向けた実態調査
11．その他、常任委員会会等からの要請への対応
選定・契約専門委員会
1.プロポーザル・総合評価落札方式の現状把握と改善提案
2.国土交通省の総合評価落札方式運用の現状把握と改善提案のデータ収集整理 及び課題と適正な選定方式の提案
3.地方自治体の選定・契約制度の現状把握と改善提案
4.積算の現状把握と効率化検討
業務形成・実施専門委員会
1.契約時期・納期調査に基づく業務量の平準化検討
2.条件明示チェックシートの実態調査と改善検討
3.設計変更ガイドラインの運用実態調査と改善検討
4.若手技術者の活用に関する実態調査と改善検討
5.計画系業務の就業環境実態調査と改善検討
6.その他、業務システム委員会・技術部会等からの要請への対応
